令和8年度
医療・介護・保育施設、公衆浴場等
物価高騰対策応援金
エネルギー・食材価格高騰の影響を受ける事業者の皆さまを島根県が応援します。
お知らせ
最新のお知らせ・更新情報をお伝えします。
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重要
令和8年度 支給要綱・別表・申請書様式を公開しました。申請受付は 6月22日（月）9:00 から開始します。
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案内
専用コールセンター 0120-201-515 の受付を開始しました（平日 9:00〜17:00、8月21日まで）。
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案内
申請特設サイトを公開しました。事業内容・支給額・対象事業者は「概要」「支給額」セクションでご確認ください。
現在、表示できるお知らせはありません。
概要
県内の医療・介護・保育施設、公衆浴場等で活動する事業者の皆さまへ、緊急的な応援金をお届けします。
📋 目的
エネルギー・食材価格高騰の影響により費用負担が増大している施設に対し、収入を直ちに価格転嫁することが困難な状況を踏まえて、県が緊急的に応援金を支給します。
📅 申請受付期間
令和8年6月22日（月）〜
8月13日（木）【必着】
※郵送の場合は8月13日（木）必着でお願いします。
📨 申請方法
① オンライン申請（本サイト）
② 郵送申請
郵送は簡易書留またはレターパックプラス（赤の専用封筒）に限ります
💴 支給方法
申請内容を審査のうえ、支給決定された金額を 口座振込 でお支払いします。
対象事業者
令和8年4月1日（または6月1日）時点で島根県内に所在し、対象施設等を運営する事業者が対象です。市町村立（公設民営を含む）・休止中の施設は対象外です。
救護施設
入所系施設
医療機関等
病院、有床・無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所
高齢者福祉施設
入所系・グループホーム・訪問系・通所系・居宅介護支援・福祉用具販売貸与
児童養護施設等
乳児院、児童養護、児童心理治療、母子生活支援、ファミリーホーム、自立援助、里親
保育所等
保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園、認可外保育施設、放課後児童クラブ
障がい者福祉施設
施設入所支援、障害児福祉施設、グループホーム、訪問系・通所系
薬局・公衆浴場
薬局、公衆浴場
📝 申請単位
1事業者につき1申請 となります（複数施設を運営する場合はまとめて申請）。
ただし、医療機関等は施設単位（1施設1申請） で申請してください。
支給額
光熱費支給額
| 区分 | 対象施設 | 支給単位 | 支給額（円） | |
|---|---|---|---|---|
| 救護施設 | 救護施設 | 1施設当たり | 504,000 | |
| 医療機関等 | 病院 診療所（有床） | 1施設当たり | 112,000 | |
| 救急等加算 （救急告示・救命救急センター等の指定別） | 1床当たり | 7,000〜23,000 | ||
| 診療所（無床） | 1施設当たり | 112,000 | ||
| 歯科診療所 | 1施設当たり | 112,000 | ||
| 助産所 | 1施設当たり | 56,000 | ||
| 施術所 | あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師が開設している施術所。出張専門を含む | 1施設当たり | 56,000 | |
| 歯科技工所 | 1施設当たり | 56,000 | ||
| 介護保険施設・ 老人福祉施設等 | 〔入所系〕 | 30人未満 | 1施設当たり | 224,000 |
| 30人以上50人未満 | 1施設当たり | 336,000 | ||
| 50人以上100人未満 | 1施設当たり | 504,000 | ||
| 100人以上 | 1施設当たり | 672,000 | ||
| グループホーム | 1ユニット当たり | 112,000 | ||
| 〔訪問系〕 | 病院・診療所除く | 1施設当たり | 56,000 | |
| 〔通所系・その他〕 | 1施設当たり | 56,000 | ||
| 児童養護施設等 | 乳児院 児童養護施設 児童心理治療施設 母子生活支援施設 | 認可定員30人未満 | 1施設当たり | 224,000 |
| 認可定員30人以上50人未満 | 1施設当たり | 336,000 | ||
| 認可定員50人以上 | 1施設当たり | 504,000 | ||
| 通所部を有している施設加算 | 1施設当たり | 56,000 | ||
| 児童自立生活援助事業所 ファミリーホーム | Ⅰ型に限る | 1か所当たり | 112,000 | |
| 里親 | 児童1人当たり | 12,000 | ||
| 保育施設等 | 保育所等 | 1施設当たり | 56,000 | |
| 幼保連携型認定こども園 | 1施設当たり | 56,000 | ||
| 幼稚園 | 1施設当たり | 56,000 | ||
| 認可外保育施設 | 1施設当たり | 56,000 | ||
| 放課後児童クラブ | 1支援当たり | 56,000 | ||
| 障がい者福祉施設等 | 〔入所系〕 障害者支援施設 障害児入所施設 | 30人未満 | 1施設当たり | 224,000 |
| 30人以上50人未満 | 1施設当たり | 336,000 | ||
| 50人以上100人未満 | 1施設当たり | 504,000 | ||
| 100人以上 | 1施設当たり | 672,000 | ||
| 〔訪問系〕 | 56,000 | |||
| 〔通所系〕〔短期入所〕〔療養介護〕 〔自立生活援助〕〔相談支援〕 | 56,000 | |||
| グループホーム | 1棟当たり | 112,000 | ||
| 薬局・公衆浴場 | 薬局 | 1施設当たり | 56,000 | |
| 公衆浴場 | 1施設当たり | 168,000 | ||
食材料費支給額
| 区分 | 対象施設 | 支給単位 | 支給額（円） | |
|---|---|---|---|---|
| 救護施設 | 救護施設 | 定員数 | 18,000 | |
| 医療機関等 | 病院 診療所（有床） | 病床数 | 14,400 | |
| 介護保険施設・ 老人福祉施設等 | 認知症対応型共同生活介護 | 1人当たり | 18,000 | |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 宿泊サービス分に限る | 1人当たり | 18,000 | |
| 看護小規模多機能型居宅介護事業所 | 宿泊サービス分に限る | 1人当たり | 18,000 | |
| 特定施設入居者生活介護 | 有料老人ホーム | 1人当たり | 18,000 | |
| 特定施設入居者生活介護 | サービス付き高齢者向け住宅 | 1人当たり | 18,000 | |
| 児童養護施設等 | 乳児院 児童養護施設 児童心理治療施設 児童自立生活援助事業所 ファミリーホーム 里親 | 1人当たり | 18,000 | |
| 障がい福祉施設 | 障害者支援施設 障害児入所施設 | 福祉型・医療型 | 1人当たり | 18,000 |
申請の流れ
オンライン申請は 5ステップ。入力モードでお手軽に、もしくはOCRで紙書類の文字を自動的に読み込み、申請できます。
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区分・入力方式を選択
事業種別（7区分）と応援金種類を選び、「📝 入力して作成」か 「📤 OCRで自動読み取り」かを選択します。
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申請内容の入力 または 書類アップロード
入力モード：フォームに直接入力。
OCRモード：記入済み様式１・別紙２・通帳の写しをスキャン／Excelでアップロード。 -
内容の確認・修正
入力した内容、またはOCRで自動的に読み込んだ内容を確認し、誤りがあれば修正できます。
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宣誓書・委任状の押印・自署
システムが生成した 宣誓書・委任状 を印刷 → 押印・自署 → スキャン／写真でアップロードします。
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最終確認・送信
送信完了後、ご登録メールアドレスに 受付完了メール が届きます。
📝 入力モード（おすすめ）
フォームに直接入力していくだけで、書類の準備なしに申請を進められます。
📤 OCRモード
すでに紙やExcelで作成済みの様式１・別紙２・通帳の写しをアップロードすれば、OCRが文字を自動的に読み込みます。再入力の手間を省けます。
✍️ 宣誓書・委任状は印刷・押印・スキャンが必須
宣誓書（自署または押印が必須）と 委任状（自署が必須）は、入力モード、OCRモード共に、スキャン書類でのご提出が必要です。
申請画面の STEP 4 で印刷ボタンを押せば、入力済み情報を反映した書類が表示されます。押印・自署後にスキャン／撮影してアップロードしてください。
提出書類
区分ごとに以下の書類が必要です。郵送される方は、このページから様式をダウンロードしてご利用ください。
📄 共通の必要書類
- 支給申請書（様式1）
- 宣誓書（別紙1）
- 振込先口座確認書（別紙2）
- 通帳の写し（表紙・1ページ目）
📦 郵送先
〒690-0012
島根県松江市古志原 2-22-31
スズキビル 4F
島根県医療・介護・保育施設、公衆浴場等物価高騰対策応援金事務局
※簡易書留またはレターパックプラス（赤の専用封筒）に限ります
区分別 書類ダウンロード
※ オンライン申請の場合は、申請フォーム内で同等の入力ができます。
よくある質問（Q&A）
寄せられる想定質問と回答です（令和8年6月12日現在）。
制度全般
Q1.応援金とは何ですか。
Q2.応援金の対象施設の考え方はどうなっていますか。
Q3.応援金の支給額の根拠を教えてください。
対象施設
Q4.具体的な応援金の支給対象施設はどんな施設ですか。
Q5.休止中の事業所、施設は支給対象ですか。
Q6.今後、開設予定の事業所、施設は支給対象ですか。
Q7.各要綱に定める基準日について教えてください。
●介護保険施設、老人福祉施設及び保育施設については、令和８年６月１日です。
●詳しくは、それぞれの要綱を確認してください。
Q8.事業所、施設は島根県内にあるものの、本社が島根県内にない場合、申請できますか。
●なお、本社が島根県内であっても、島根県外に所在する事業所、施設分については支給対象外です。
Q9.同様の趣旨の給付金を他団体（国、市町村等）から受けている、又は受ける予定があるが、この応援金を受給することはできますか？
●ただし、本応援金を受給した場合に他の給付金等を受けることができるか否かについては、その給付金の支給要件等をご確認ください。
支給申請
Q10.施設ごとに申請することができますか。
●なお、事業者は、法人及び個人事業主です。
●ただし、病院、診療所、助産所、施術所、歯科技工所については、施設単位で申請してください。事業者単位での申請はできません。
Q11.申請書に押印は必要ですか。
Q12.委任状は自署でないといけませんか。
なお、自署ができない場合は、コールセンター（0120-201-515）へご相談ください。
Q13.支給要綱の支給額どおり申請してよろしいですか。 それとも、原油価格・物価高騰の影響による費用負担増と説明できる場合のみが対象となり、応援金の用途制限がありますか。
●したがって、施設において改めて影響額を積算する必要はなく対象の施設であれば支給額どおり申請でき、特段の用途制限もありません。
Q14.申請の受付期間はいつまでですか。
Q15.実績報告書の提出は必要ですか。
●ただし、虚偽の申請があった場合など不支給要件に該当することが判明した時などは、応援金の返還となる場合があります。
Q16.オンライン申請の場合、支給（不支給）決定通知書はどのように連絡がありますか。
Q17.郵送で申請する場合、簡易書留またはレターパックプラスに限定されているのはなぜですか。
Q18.代理申請はできますか。
Q19.自署が難しい場合はどうしたらよいですか。
応援金の振込
Q20.申請者と受取口座の口座名義人が異なっていてもよいですか。
●したがって、申請者と口座名義人は同一である必要があります。
Q21.申請してから、どのくらいの期間で振込みがされますか。
医療機関等
Q22.病院、診療所の場合、支給対象(外)はどのようになりますか。
●具体的には、島根県医療政策課のHPで公表している「県内の病院・診療所一覧（令和８年４月１日現在）」に掲載された施設のうち、国や市町村立の施設やいわゆる企業内診療所、社会福祉施設内の診療所（医務室）、主に健診等を行っている公的施設及び休止中の施設は対象外となります。
Q23.病院内で歯科技工を行っています。歯科技工所として申請は可能ですか。
障がい福祉
Q24.一つの事業所で複数のサービスを運営している場合、それぞれのサービス毎に申請ができますか。
●ただし、施設入所支援に併設するサービス（生活介護、就労継続支援B型等）は、その定員数を含めた単価区分となっているためサービス毎の申請はできません。
Q25.地域活動支援センターは対象施設ですか。
高齢者福祉・障がい福祉
Q26.訪問系の事業所において、介護サービス（高齢者）と障がい福祉サービス（障がい）の両方を提供している場合、両方のサービスで申請ができますか。
●例えば、訪問介護（高齢者）と居宅介護（障がい）を行う場合や、居宅介護支援（高齢者）と計画相談支援（障がい）を行う場合が該当します。
●支給要綱別表の注釈をご参照ください。
薬局
Q27.保険薬局でない薬局（公定価格が定められていない）も、対象施設となっているのはなぜですか。
●そのため、薬局開設者は物価高騰分を直ちに価格転嫁することは県民への影響が大きくなることから、対象施設としています。
公衆浴場
Q28.（公定価格が定められていない）その他公衆浴場も、対象施設となっているのはなぜですか。
Q29.公衆浴場施設は、各施設で経営規模が大きく異なるところ、応援金額が一律なのはなぜですか（病院や入所施設のように、施設規模に応じた応援金額としないのはなぜですか。）。
Q30.公衆浴場施設の添付書類に、１回あたりの入浴料金（無料を含む。）の分かる資料等の写しとあるが、添付は必須ですか？
お問い合わせ
申請に関するお問い合わせは、専用コールセンターをご利用ください。